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学習指導要領の改訂への準備はお早目に!@学習塾開業コンサルタント(2016/9/21)

 

こんにちは!

合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツの@学習塾開業ブロガーです。
夏期講習が終わり、ちょっと一息をついていたら、アッという間に秋の気配が漂う季節となってまいりました。


さて、今年の夏の教育業界での一番のビックニュースと言えば、学習指導要領の改訂に向け中央教育審議会の「審議まとめ案」が公表されたことでしょう。

次回の学習指導要領にもとづく授業は、小学校では2020年度、中学校では2021年度、高校では2022年度の新入生から実施される予定です。2020年からの以後10年間の学校での勉強の大枠が決まりつつあるわけです。(学習指導要領の改訂はほぼ10年ごと)


今回の中間報告では、“ゆとり教育”との決別が鮮明に打ち出されることになりました。さらに、教え方として「アクティブ・ラーニング」が、全教科で授業の柱に据えられるようになりました。

学ぶ内容も変わります。

小学校では英語教育が大きく変化します。
現在、小学5、6年生で実施されている「外国語活動」は、小学3、4年生にまで引き下げられます。
その一方で小学5、6年生では、「外国語活動」が格上げされて正式な教科(外国語科)になり、従来の週1時間(1単位時間は45分)から2時間に勉強する時間が増加します。国の検定を受けた教科書が使われ、成績がつけられ、単語や文章の読み書き学習が小学校でも取り入れられるようになるわけです。

また、社会のIT化に伴い、小学校でもプログラミング教育が必修化されるようになります。


過去2回の指導要領の改訂では小中学校の「ゆとり教育」が中心になり、高校の科目や授業内容の改革は後回しになっていましたが、次回の指導要領では高校での授業にも大きな変化がもたらされます。


特に、社会科では科目の新設が目白しとなりました。従来の世界史必修から、新設科目である「歴史総合」(世界と日本の近現代を学ぶ)、「地理総合」、「公共」(選挙権年齢の18歳引き下げに伴って、主権者教育を担う)が必修となります。


また、新たな選択科目として数学と理科を融合し、多角的に思考する力を養う「理数探究基礎」「理数探究」が新設されることが注目です。この新設科目は、大学や大学院を目指す生徒を主な対象とする科目となることが想定されており、理系の難関大学の入試問題に反映されるかもしれません。


学習指導要領の改訂は、単に学校教育の現場だけでの変化ではありません。学校での学びが変われば、学習塾など民間教育機関での学びも大きく変化します。

この変化にどう対応するのか? この時代に変わり目にビジネスチャンスがあることはこれから起業をされようとする皆さんなら、もうお分かりいただいているでしょう。

 

 

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